親族内へ事業承継する

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親族内承継

 経営者の息子や娘など(配偶者や娘婿も含まれます)、血縁関係のある者に会社を継がせます。 同族経営が多い中小企業においては最も多い承継のパターンです。 しかし最近では、ビジネスや起業の多様化によって、若い世代が家業の後継ぎに関心を持たなくなったことや、少子化の影響、慢性的な不景気などもあって、親族承継がうまくいかないケースも増えているようです。下記に注意点を記します。

関係者の理解

  • 後継者との意思疎通は十分ですか?(候補者が複数いる場合には特に注意)
  • 社内や取引先・金融関連へ事業承継計画を公表しましょう。
  • 将来の経営陣の構成を視野に入れて、役員・従業員の世代交代を準備しましょう。
各関係者(親族、役員、従業員、取引先企業、金融機関)の理解を得る

後継者の教育

  • 時間をかけて計画的に教育する体制が取られていますか?
  • 社内だけでなく、社外においても必要な経験値を積ませることを意識しましょう。

1.社内での教育の例

  教育例   効果
I 各部門をローテーションさせる → 経験と知識の習得
 

自社の各分野(営業・財務・労務等)をローテーションさせることにより、経験と必要な知識を習得させることができます。

II 責任ある地位に就ける → 経営に対する自覚が生まれる
 

経営幹部等の責任ある地位に就けて権限を委譲し、重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えましょう。

III 現経営者による直接指導 → 経営理念の引継ぎ
 

指導内容は経営上のノウハウ、業界事情にとどまらず経営理念の引継ぎまで行われます。

2.社外での教育の例

  教育例   効果
I 他社での勤務を経験させる → 人脈の形成・新しい経営手法の習得
 

人脈の形成や新しい経営手法の習得が期待でき、自社の枠にとらわれず、アイデアを獲得することもできます。

II 子会社・関連会社等の経営を任せる → 責任感・資質の確認
 

子会社・関連会社等がある場合は、一定程度実力が備わった段階で、それらの会社の経営を任せてみましょう。この経験は、経営者としての資質を確認する上で最適な機会です。

III セミナー等の活用 → 知識の修得、幅広い視野を育成
 

企業経営者の二世等を対象とした外部機関によるセミナーがあります。経営者に必要とされる知識全般を修得でき、後継者を自社内に置きつつ、幅広い視野を育成することができます。

株式・財産の配分

1.後継者への株式等事業用資産の集中

後継者及びその友好的な株主への株式の相当数の集中が望ましいです。
(目安としては、株主総会で重要事項を決議するために必要な3分の2以上の議決権)

【ポイント】

  1. 企業価値向上に貢献した後継者への経済的配慮は、個人間の贈与等でなく、他の相続人の遺留分問題が生じないよう、会社から報酬を与えるのが有効です。
  2. 中小企業投資育成株式会社(東京・名古屋・大阪の3社がある)の増資新株引き受けによる安定株主対策も有効です。
  3. 後継者の相続税負担が大きくなり得るため、専門家と相談して対策を実行しましょう。

2.後継者以外の相続人への配慮

前贈与や遺言を用いる場合でも、他の相続人の遺留分による制限があります。

疑問、不安、ご要望をお持ちの方は

株式会社トマック M&A事業部

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